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［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場は、株価の堅調地合いが目立っている。買いの主体は海外勢と見られているが、これまで消極的だった国内投資家の一部も買い意欲が出てきたとの見方が浮上し、今後も水準を切り上げる可能性が広がりつつある。
　＜円高緩和が日本株をサポート＞
　この日の株式市場で日経平均は反発。１４日寄り付き前の外資系証券の注文状況は、差し引き９９０万株の買い越しで、０８年９月のリーマンショック後では最長の１３日連続買い越しを記録した。海外勢の買いが年明け以降の日本株の高パフォーマンスを支えている。
　「昨年金融危機で日本が世界最大の景気落ち込みとなったのは、円高デフレの悪循環にはまり込んだためだ。デフレは生産性上昇の余地が乏しい内需産業、地方経済を痛めた。世界経済の回復により輸出の鋭角回復も期待できる。大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「新興国やヨーロッパなどと比較して、日本株は年明け以降、主要市場の中で上昇が目立っている。海外投資家による日本株のアンダーウエート解消が背景にあるとみられて、出遅れ修正余地はまだあるだろう」と指摘。「国内機関投資家についても、日本株比率引き上げへの意欲が出始めているようだ。この先について「日米の企業決算が当面の材料となる。＜外為市場でリスク・オンの動き緩やか＞
　ドル／円はじり高。中国の金融引き締め懸念によるリスク回避の円買いは、１２日海外市場で付けた９０．７３円でほぼ一巡。早期の米利上げ期待によるドル買いが失速、リスク・トレードが復活しつつあるものの、リスク・オンの動きは緩やかだ。「これが米出口戦略を意識させて米長期金利を下支え、入札が好調だったにもかかわらず１０年債利回りは強含んだ。一方で、１２月米雇用統計にみられるように足元景気をみれば米利上げはまだ先だ。このため「強弱感が対立しあって方向感が定まりにくくなっている。「輸出企業は１─３月期の手当てをほぼ終えており、４─６月については米景気回復を織り込んだドルの上昇を待つ形で今の水準では動かない。一方、輸入企業にも焦って買う動きはみられない」（みずほコーポレート銀行、唐鎌氏）という。
　＜円債市場はやや軟調＞
　円債市場は、前日の米国市場が株高／債券安となった流れを継いで軟調な展開。海外勢の売り持ち解消の動きが小休止したほか、国内勢による保有中期債売りが観測された。５年８７回債流通利回りは一時、前日比２ベーシスポイント高い０．５２０％となり、新発ベースで１２月１日以来約１カ月半ぶりの水準を付けた。

税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。今年公開の平成２１年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに３千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて１９年の政治資金規正法改正で導入。総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が１年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。同省に登録されている監査人は、昨年１２月２５日現在で３３３２人。税理士が２５０８人で大半を占め、公認会計士６０５人、弁護士２１９人となっている。
　税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックだ。企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外。