会計士も就職難 合格者2千人に抑制、金融庁が検討
金融庁は10日、有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」の初会合を開き、公認会計士試験の合格者数を現在の年3千人から当面2千人程度に抑える方針を示した。公認会計士は3年前、人員増を目的に新制度が導入されたが、実際は合格しても監査法人に就職できず会計士の資格を得られないケースが続出している。公認会計士は、企業決算をめぐる不祥事が相次いだことから監査の質の向上と会計士の需要増を理由に18年、簡略化した新たな試験制度が導入された。その結果、旧制度の17年は約1300人だった合格者が、ピーク時の19年には4000人超に膨らんだ。
ただ、合格者は監査法人に就職し、一定の実務経験を積まなければ会計士の資格を得られない。合格者急増で監査法人の定員は「ほぼ満杯」(関係者)となり、年間数百人の合格者が就職できず「需給バランスが崩れている」(大塚耕平金融担当副大臣)状態が続いている。
11月末に発表された今年の合格者数は約2200人に抑制されていた。