単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。
「雇用調整助成金で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9％を超えて米国と大差がなくなります」と話す。
厚労省が発表する失業率はこの完全失業者数を、労働力人口（就業者数と失業者数の合計）で割ったものだから、野口教授が指摘する、この「失業予備軍」を失業者数に加えて計算しなおすと、約9％になる。
職がなくて家事手伝いをしている場合や学校に資格を取得するという人も失業者ではない。いわゆる、ニートやフリーターは失業者ではないのだ。
しかも、25歳以上（34歳まで）の人が半数以上を占めていて、2年連続で1万人ずつ増加しているという。