簿記で資格＆仕事ニュース

税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。今年公開の平成２１年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに３千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて１９年の政治資金規正法改正で導入。総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が１年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。同省に登録されている監査人は、昨年１２月２５日現在で３３３２人。税理士が２５０８人で大半を占め、公認会計士６０５人、弁護士２１９人となっている。
　税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックだ。企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外。

［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場は、株価の堅調地合いが目立っている。買いの主体は海外勢と見られているが、これまで消極的だった国内投資家の一部も買い意欲が出てきたとの見方が浮上し、今後も水準を切り上げる可能性が広がりつつある。
　＜円高緩和が日本株をサポート＞
　この日の株式市場で日経平均は反発。１４日寄り付き前の外資系証券の注文状況は、差し引き９９０万株の買い越しで、０８年９月のリーマンショック後では最長の１３日連続買い越しを記録した。海外勢の買いが年明け以降の日本株の高パフォーマンスを支えている。
　「昨年金融危機で日本が世界最大の景気落ち込みとなったのは、円高デフレの悪循環にはまり込んだためだ。デフレは生産性上昇の余地が乏しい内需産業、地方経済を痛めた。世界経済の回復により輸出の鋭角回復も期待できる。大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「新興国やヨーロッパなどと比較して、日本株は年明け以降、主要市場の中で上昇が目立っている。海外投資家による日本株のアンダーウエート解消が背景にあるとみられて、出遅れ修正余地はまだあるだろう」と指摘。「国内機関投資家についても、日本株比率引き上げへの意欲が出始めているようだ。この先について「日米の企業決算が当面の材料となる。＜外為市場でリスク・オンの動き緩やか＞
　ドル／円はじり高。中国の金融引き締め懸念によるリスク回避の円買いは、１２日海外市場で付けた９０．７３円でほぼ一巡。早期の米利上げ期待によるドル買いが失速、リスク・トレードが復活しつつあるものの、リスク・オンの動きは緩やかだ。「これが米出口戦略を意識させて米長期金利を下支え、入札が好調だったにもかかわらず１０年債利回りは強含んだ。一方で、１２月米雇用統計にみられるように足元景気をみれば米利上げはまだ先だ。このため「強弱感が対立しあって方向感が定まりにくくなっている。「輸出企業は１─３月期の手当てをほぼ終えており、４─６月については米景気回復を織り込んだドルの上昇を待つ形で今の水準では動かない。一方、輸入企業にも焦って買う動きはみられない」（みずほコーポレート銀行、唐鎌氏）という。
　＜円債市場はやや軟調＞
　円債市場は、前日の米国市場が株高／債券安となった流れを継いで軟調な展開。海外勢の売り持ち解消の動きが小休止したほか、国内勢による保有中期債売りが観測された。５年８７回債流通利回りは一時、前日比２ベーシスポイント高い０．５２０％となり、新発ベースで１２月１日以来約１カ月半ぶりの水準を付けた。

■社会の厳しさ　伝え導く
　すでに約９割の生徒が内定を決めている高校が岩手県にある。就職を希望する高校３年生の全国平均の内定率が５５・２％（１０月末現在）と沈み込んでいる中では、驚異的な内定率だ。
　創立９６年の伝統校、岩手県立盛岡商業高校（盛岡市）。「厳しい就職戦線だったね。社会に出てからどう勉強するのか。それが今後の君たちを形成することになるんだよ」
　同校の就職希望の生徒１２４人のうち１１０人がすでに内定を獲得した。多くの生徒が内定を決めた後も、社会人としての心構えなど指導は続く。
　馬上校長は３２年間銀行で人事担当などを勤めた後、民間人校長とし６年前に転職。盛岡商業には３年前に赴任した。
　生徒の職業観や倫理観を育てるキャリア教育をスタートさせ、昨年までの２年間「就職内定率１００％」を達成している。
　生徒は２年生までに職場体験などを通じてキャリア意識を高め、３年生の４月から実践的な面接指導を徹底される。馬上校長も、自ら面接指導にあたる
　盛岡商業３年の神崎正さん（１７）＝仮名＝は東北では抜群の人気を持つ、東北電力への就職が決まった。簿記、情報処理、ワープロ、電卓…。３年生の夏から進路指導の教師や馬上校長の面接指導を１０回以上受けた。
　生徒が共倒れにならないよう、複数企業の受験は原則禁止。しかし、本校では競争の激しい社会の現状を伝え、『社会理解』を深めることを重視している」と馬上校長。
　厳しい就職戦線を見越し、同校では今春から生徒の就職支援を専門に行う就職支援相談補助員を１人採用している。
　補助員は大手電機メーカーの元社員。就職希望の生徒から特技や希望職種を聞き取り、１人ひとりに合わせた求人を探す。

金融庁は１０日、有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」の初会合を開き、公認会計士試験の合格者数を現在の年３千人から当面２千人程度に抑える方針を示した。公認会計士は３年前、人員増を目的に新制度が導入されたが、実際は合格しても監査法人に就職できず会計士の資格を得られないケースが続出している。公認会計士は、企業決算をめぐる不祥事が相次いだことから監査の質の向上と会計士の需要増を理由に１８年、簡略化した新たな試験制度が導入された。その結果、旧制度の１７年は約１３００人だった合格者が、ピーク時の１９年には４０００人超に膨らんだ。
　ただ、合格者は監査法人に就職し、一定の実務経験を積まなければ会計士の資格を得られない。合格者急増で監査法人の定員は「ほぼ満杯」（関係者）となり、年間数百人の合格者が就職できず「需給バランスが崩れている」（大塚耕平金融担当副大臣）状態が続いている。
　１１月末に発表された今年の合格者数は約２２００人に抑制されていた。

文部科学省は21日までに、実践的な職業教育を行う専修学校の充実策について検討を始めた。近年は不景気で職を失った社会人や学校中退者らが入学するなど、専修学校へのニーズが多様化している。専修学校は、高校卒業生らが経理簿記や調理師、介護福祉など、さまざまな職業の専門知識や技術を学ぶ教育機関。このため、同省は専修学校関係者らの協力を得ながら、多様な入学者や企業のニーズに対応できるよう、指導内容の充実や各種制度の改善を目指すことにした。

『本気で学ぶ LECで合格る 日商簿記3級 ポータブル』と、『本気で学ぶ LECで合格る 宅地建物取引主任者 ポータブル』の2タイトルを、2010年1月21日に発売する予定だ。価格はそれぞれ、UMD版が4800円[税込]、ダウンロードが3800円[税込]。
　『本気で学ぶ LECで合格る 日商簿記3級 ポータブル』は、この1本で日商簿記3級の合格を狙う本格簿記学習ソフト。『本気で学ぶ LECで合格る 宅地建物取引主任者 ポータブル』は、本気で宅建合格を目指す受験生が、徹底的に学習できるデジタル問題集。

スリープログループ（以下スリープロ）は、ソフトバンクテレコムを通じて、「iPhone 3G」1000台を業務提携先の大栄総合教育システムなどへ導入する。学習に利用するだけでなく、就職活動情報の配信など教育総合支援ツールとして活用する考えだ。
　大栄総合教育システムは、日本全国55校で簿記・経理、医療事務、税理士、公認会計士、情報処理、ネットワークエンジニア、社会保険労務士などのライブ講座、オンデマンド講座、通信講座による資格教育サービスを提供している。

スリープログループ（以下スリープロ）は、ソフトバンクテレコムを通じて、「iPhone 3G」1000台を業務提携先の大栄総合教育システムなどへ導入する。学習に利用するだけでなく、就職活動情報の配信など教育総合支援ツールとして活用する考えだ。
　大栄総合教育システムは、日本全国55校で簿記・経理、医療事務、税理士、公認会計士、情報処理、ネットワークエンジニア、社会保険労務士などのライブ講座、オンデマンド講座、通信講座による資格教育サービスを提供している。

高校卒業予定者の求人倍率が１倍を割り込むのは、０４年度以来、５年ぶりだ。
　求人数は３２０５人で、前年同期比マイナス５２・７％と半減。これに対し、就職希望者数は４１０７人で、同１０・１％減にとどまっており、求人倍率の大幅な低下につながった。
　県内９カ所のハローワーク別の求人倍率をみると、最も低いのは熊野で、前年同期と同じ０・０６倍。次いで尾鷲０・２１倍▽伊勢０・５６倍▽四日市０・６９倍▽松阪０・７６倍。求人数が求職者数を上回ったのは、桑名（１・２３倍）と鈴鹿（１・０１倍）だけだった。
　三重労働局は「不況の影響で、企業規模にかかわらず求人数が減っており、求人倍率の急激な下落につながった。

同局がまとめた高校新卒者の就職希望状況（７月末現在）によると、求人数は２９５０件で、０８年同期（５６２３件）と比べて４７・５％減。求人倍率も１・７３倍から０・９８倍と、０・７５ポイント下がり、０４年の０・７２倍以来、５年ぶりに１倍を割り込んだ。
　一方、県内企業の求人数でみると、０５年以前は５００〜９００件台が続いていたのに対し、今年は１０７８件で辛くも大台を保った。労働局の担当者は「一般の求人も厳しさが続いている。

児童・生徒総数は前年度比２２１７人減の２５万５９９６人。学校数では、幼稚園６▽小学校１▽中学１▽高校１−−が廃校。進路では、中学卒業後の就職率が０・５％（前年度比０・１ポイント減）と過去最低。高校卒業後では、大学等進学率が５２・５％（同０・６ポイント増）で過去最高を６年連続更新した一方、就職率は不況などの影響で２２・５％（同０・４ポイント減）と６年ぶりに低下した。
　調査は公私立の幼稚園〜高校、特別支援学校のほか、専修学校などが対象。

就職活動をした学生に聞いたところ、今年は昨年まで5年連続で1位だった「楽」が3位となり、「苦」（6.9％）が7年ぶりに1位になったことが、毎日コミュニケーションズの調査で分かった。
そして、楽しんでやっていたからこそ、いかなる苦境にあっても決して辛いとは思わなかったため、むしろ他の人よりも楽（らく）をすることができたように思う」などの意見があった。
調査期間は7月27日から8月2日まで。

自民党は31日、麻生太郎首相自ら記者会見し、マニフェストを発表する。道州制は、現行の47都道府県を廃止し、地域ブロックごとに10程度の道や州に再編する構想。自民党が道州制の移行時期を明示したのは、大阪府の橋下徹知事ら地方の要望に応えるとともに、道州制導入の道筋を示していない民主党との違いをアピールするのが狙い。

単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。
「雇用調整助成金で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9％を超えて米国と大差がなくなります」と話す。
厚労省が発表する失業率はこの完全失業者数を、労働力人口（就業者数と失業者数の合計）で割ったものだから、野口教授が指摘する、この「失業予備軍」を失業者数に加えて計算しなおすと、約9％になる。
職がなくて家事手伝いをしている場合や学校に資格を取得するという人も失業者ではない。いわゆる、ニートやフリーターは失業者ではないのだ。
しかも、25歳以上（34歳まで）の人が半数以上を占めていて、2年連続で1万人ずつ増加しているという。

「ジョブプランナー」と「ジョブコーディネーター」の２人が常駐し、月〜土曜日の午前１０時〜午後７時、窓口を開く。
　白河市では、同市郭内のＮＴＴ東日本福島支店白河ビルに「白河窓口」が開設された。会津若松窓口＝会津若松市南千石町の会津若松商議所内（０２４２・２７・８２５８）▽南相馬窓口＝南相馬市原町区南町１の松本ビル（０２４４・２３・１２３９）▽いわき窓口＝いわき市平梅本の県いわき合同庁舎西分庁舎（０２４６・２５・７１３１）▽白河窓口（０２４８・２７・００４１）【和泉清充】

商業高校などが簿記や情報処理などの知識、技術を競う第４７回県高校商業実務競技大会（主催・県商業教育研究会）で、那覇商業高校（友利成寿校長）は１９８９年以来２０年ぶりに全６競技でそれぞれ団体優勝する快挙を果たした。競技が６種となった８９年以降、全競技を制覇しているのは同高だけ。それぞれ７、８月に開かれる九州、全国大会に派遣される。
　大会は７日、那覇商高で開かれ、県内商業高など１３校、３３７人が参加した。同高は珠算、簿記、ワープロ速度、ワープロ技能、情報処理、電卓の全６競技に計５４人が出場した。個人でも珠算、電卓の準優勝を除く４部門で優勝を果たした。

株式会社マクロミルは、1986年〜1987年生まれの今春新たに社会人となった男女を対象に、「2009年　新社会人の意識調査」を実施、2009年5月26日、調査結果を発表した。有効回答数は516名。調査期間は、2009年5月12日〜13日の2日間。
また、現在勤務している企業に「満足している」と答えた人に、どのような点に満足しているか尋ねたところ、「職場の人間関係が良い」が60％で最も多く、次いで「職場の雰囲気が自分に合う」が53％となった。

香川労働局は、香川県内で昨年１０月から今年６月までに、企業の人員削減による“雇い止め”などが実施・予定されている非正規労働者数は、１７社で２２件６４９人（４月１７日現在）と発表した。前回発表（３月１９日）より１件２人増えた。１月の１５５人増、２月の１９５人増に比べて増加幅が縮小した。
２月より０・０７ポイント低下した。平成１４年５月以来、６年１０カ月ぶりの低い水準。

農業法人への就職や個人で農業を目指す人を対象にした「かがわ就農・就業相談会」（県新規就農相談センターなど主催）がこのほど、ＪＡ県中央地区本部（高松市下田井町）で開かれた＝写真。
　会場には、従業員や研修生などを募る県内計１６の農業法人や個人農家がブースを設け、仕事内容や条件などを説明した。
　相談には１１０人が訪れた。３０歳代を中心に２０〜６０歳代と幅広く、女性も２割程度という。

福島市は８日、３月に高校を卒業した求職者向けの「新規高卒者就職塾」をスタートさせた。市内在住で就職できなかった高卒者は３０人以上いるとみられる一方、有効求人倍率は０・３８倍（２月末時点）と低水準のため支援が必要と判断した。９月まで月３〜４回、民間の講師や企業の人事担当者を招いて、就職相談やビジネスマナー講座などを開く。
　市商業労政課は「在学中より卒業後の就職の方が難しい。随時参加者を受け付けている。問い合わせは同課（０２４・５２５・３７２０